労働新聞ニュース

「全労災の事例集でＫＹ活性化へ 長崎労基署・要請」 長崎労働基準監督署（井上和秀署長右）は、昨年１年間に管内の建設業で発生した休業４日以上の労働災害が、過去５年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会（川島邦元分会長左）へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知（ＫＹ）活動での活用を促している。

「活用企業割合は３割 年収の壁支援パッケージ 同友会調査」 経済同友会は、政府の「年収の壁」支援強化パッケージへの企業の対応に関する調査結果をまとめた。小売業や宿泊業などの企業のうち、同パッケージを活用（予定含む）している企業割合は３割に留まった。経済同友会は活用が限定的とみて、政府に同パッケージの見直しを求めている。 同パッケージは、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを目的として、昨年10月に開始されたもの。

「法改正向け議論開始 公益通報者保護制度で 消費者庁」 消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、５月７日に第１回会合を開いた。国内外の環境変化や令和２年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。

「関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響 都労委・令和５年不当労働行為審査」 東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、５年は前年比４件減少の79件に留まっている。

「過半数代表の選出要項 誠実協議せず１週間で改正 不当労働行為と認定 大阪府労委」 36協定締結へ信任可能に 大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結に向けて過半数代表者の選出を急ぐあまり、令和３年３月11日の団体交渉の場で、信任投票を可能にするなどの改正を提案。

「14次防効果検証 災害発生企業の取組み把握 再発防止指導を活用 厚労省」 被災者にウェブ調査も 厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加え、災害発生事業場における取組み状況を把握する。

「職種限定契約 配転は労働者同意が必要 使用者の権限認めず 最高裁」 解雇回避目的であっても 職種限定に関する合意があった場合における配置転換命令の違法性が争点となった裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は４月26日、違法と認定しなかった二審判決を破棄し、審理を大阪高等裁判所に差し戻した。職種限定契約下では、使用者に労働者の個別同意を得ず契約の範囲を超えた職種に配転を命じる権限がないと指摘。

「卒煙推進 無料でプログラムを提供 保健師が面談指導 愛三工業」 就業時間外含めた支援へ 自動車部品製造業の愛三工業㈱（愛知県大府市、野村得之代表取締役社長）は、2025年度までに従業員喫煙率を20％以下にする目標を掲げ、医療用アプリを通じて保健師などの指導が受けられるオンライン禁煙支援プログラムの無料提供を開始した。18年から受動喫煙防止を呼び掛け、20年には敷地内全面禁煙を実施しており、喫煙率は08年度の47.9％から現在24.0％まで低減している。

「帰国可能な休暇を 外国人職員の定着で 介護福祉士会・ガイドブック」 公益社団法人日本介護福祉士会（及川ゆりこ会長）は、厚生労働省の委託事業として、「専門性を活かして在留資格『介護』で働く外国人介護職員活躍のためのガイドブック」を作成した。事業者に対し、外国人職員に長期にわたって就労してもらえるよう、１カ月間程度のまとまった休暇を取得できる就業環境の整備を促している。帰国できないことを理由とした離職を防ぐため、職員が必要に応じて一時帰国できるようにするのが狙い。

「新型インフル等行動計画改正へ 内閣官房」 内閣官房は新型インフルエンザ等にかかる政府の行動計画の改正案をまとめた。平時から、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援や柔軟な勤務形態の導入推奨に取り組むとしている。 初動期の対応としては、感染が疑われる従業員への休暇取得の勧奨、オンライン会議の活用、テレワーク推進など接触機会低減に向けた準備を検討するよう要請する。対応期には、従業員の健康管理の徹底や感染防止対策を求めるとした。

「事業創出へ教材提供 社内研修での活用を促す 経産省・デジタル人材育成」 経済産業省は、デジタル推進人材の育成に向けた社内研修に利用できる教材として、新規事業の創出・組織変革をケーススタディー形式で学べる教材の提供を開始した。菓子小売店を題材に、デジタルを活用した新たなビジネスの開発、そのために必要な組織変革について疑似体験しながら学ぶことができる。

「網羅的に文書指導へ 法定雇用率の引上げで 神奈川労働局・障害者雇用」 神奈川労働局（藤枝茂局長）は、事業主に義務付けられている障害者の法定雇用率が今年４月から引き上げられたことを受けて、雇用率達成に向けた取組みを強化する。昨年の報告を元に、雇用率を満たさなくなったと思われる事業主への文書指導を強く進めていく。 民間企業の法定雇用率は2.3％から2.5％に引き上げられた。

「廃止含めて検討へ スト規制法巡り部会設置 労政審」 厚生労働省はこのほど、電気事業における「正当でない争議行為」を禁止した「電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」（スト規制法）の存廃などを検討するため、労働政策審議会労働条件分科会の下に部会を設置した。平成27年に成立した改正電気事業法の附帯決議において、改正法施行後の検証時期（令和７年３月31日まで）に併せ、スト規制法についても廃止を含めた検討を行うこととされていた。

「技術開発の新拠点 働く環境選べる仕様に 太陽インキ製造」 太陽インキ製造㈱（峰岸昌司代表取締役社長）はエレクトロニクス事業における需要と社員の増加を受け、埼玉県嵐山町に技術開発センターを開設した。１～３階をラボ、４～６階をオフィスとし、所属する120人が働きやすい空間を整備した。

「「専門知識いかせる仕事を希望」は４割弱 内閣府調べ」 内閣府の「国民生活に関する世論調査」によると、「自分の専門知識や能力をいかせる仕事」を理想的と考えている労働者らの割合は36.4％だった。東京都区部に限ると44.9%に上っている。 調査では、18歳以上の5000人に対して、どのような仕事が理想的だと思うかについて複数回答で尋ねている。それによると、最も多かったのは「収入が安定している仕事」の62.2％だった。

「「就業時間を調整しながら働きたい」が４割超 厚生年金の受給年齢到達後の働き方 内閣府調べ」 厚生年金を受け取る年齢になった際、就業調整をしながら働きたい労働者が４割超――内閣府がまとめた「生活設計と年金に関する世論調査」でこんな結果が明らかになっている。 厚生年金の受給年齢到達以降、希望する働き方（すでに受け取っている人については、現在の就労状況で近いもの）で最も多かったのは「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」の44.4％だった。

「６年度料率は過去最高 赤字額6500億円と見込む 健保連」 健康保険組合連合会（健保連）は令和６年度の予算編成状況を公表した。1379組合における平均保険料率は9.32％で過去最高を記録している。経常収支差は6578億円の赤字、赤字組合の割合は86.6％となった。 ６年度の保険料収入は前年度比4.5％増の８兆8851億円と見込んだ。

「「100％目標」で10万円 育休計画策定に奨励金 山口県」 山口県は、男性の育児休業取得期間の長期化を促進するため、奨励金事業を開始した。一般事業主行動計画に「育休取得率100％」および「１カ月以上の育休取得」を推奨すると規定した企業に対し、10万円を交付する。取得促進に向けた取組みや実績に応じて、１社当たり合計で最大約180万円を支給する。 「１カ月以上の育休取得」においては、育休の分割取得や、育児のために取得する年次有給休暇も含める。

「在職者訓練に奨励金 １カ月当たり10万円支給 東京都」 東京都は、都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げた。従業員１人１カ月当たり、10万円を支給する。 同センターでは、社内で職業訓練を行えない中小企業らが利用できる在職者向け訓練として、製造技術などを学べる３カ月～２年間の無料・有料講座を60科目以上用意している。

「月給制で基本給確保 昇給基準に80時間厳守 サイショウＥＸ」 イベント・展示会場への搬入・搬出やテレビ撮影用の機材運搬を請け負うサイショウ・エクスプレス㈱（東京都江東区、齋藤敦士代表取締役）は、ドライバーの給与体系を日給制から日給月給制に変更した。2024年問題に直面するなか、「残業代で稼げなくなる」と不安を抱くドライバーに対し、１カ月当たりの基本給を確保する新たな等級制度を導入し、キャリアアップによって昇給する道筋も示した。

「是正指導は24件に ５年度の公益通報保護 消費者庁」 消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。 消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指導、勧告が実施できる。

「「防止10則」の点検を 死亡災害撲滅へ“再考”運動 福岡労働局」 福岡労働局（小野寺徳子局長）は、死亡労働災害の撲滅に向け、「安全第一再考運動」を展開し、自社の取組み状況の再確認を呼び掛けている。重機との接触防止や機械はさまれ防止などの対策を問う「死亡災害防止10則チェックリスト」を作成し、管内事業場に配布している。今後、意識高揚に向けた安全パトロールを実施する予定だ。 チェックリストは、実際に発生した死亡災害事例を元に作成したもの。

「過去最多100校が企業と情報交換 東商」 東京商工会議所（小林健会頭）は、来年３月卒業予定者の採用を予定している中堅・中小企業約330社の人事担当者と、大学や専門学校との就職情報交換会を開催した。過去最多の100校以上が参加した。 参加企業からは、「１校と話せる時間は５分と短いが、20～30校と一気に接点を持てた。後日改めて学校訪問したい」、「学生の間ではインターンシップの需要が高いという話を聞いた。

「円滑な労働移動を 産業基盤強化へ提言 経団連」 経団連は、産業基盤強化に向けた提言をまとめた。社会全体での生産性向上のためには、「円滑な労働移動」を通じ、成長産業や中小企業などにおける労働力を確保することが重要と指摘。政府に対し、雇用のセーフティーネットを、現行の「雇用維持型」から「労働移動推進型」へ移行するよう求めている。

「防塵マスク使用させず事前送検 笠岡労基署」 岡山・笠岡労働基準監督署（妹尾直紀署長）は、金属製品の研磨作業時に有効な呼吸用保護具を着用させなかったとして、製かん板金業の㈲ハトリ工業所（岡山県浅口市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岡山地検倉敷支部に書類送検した。粉じんによる健康障害は発生していないが、過去に是正勧告していた経緯を踏まえ、事前送検している。

「５年年末の賞与 0.7％増の39.6万円に 支給月数は1.05カ月 厚労省・集計」 厚生労働省は、令和５年年末賞与の支給状況を取りまとめた。支給事業所（事業所規模５人以上）における労働者１人平均額は39万5647円で、前年同時期と比べて0.7%増加している。 年末賞与は毎月勤労統計調査のなかで調べたもの。５年11月～６年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を集計している。

「隣県意識せず最賃審議を 中小４団体が要望 日商など」 地方での実態把握求める 隣県との額差を過度に意識するのではなく、地域の実態を踏まえた最低賃金の審議を――日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の中小企業４団体は連名で、最低賃金に関する要望を政府に提出した。物価と賃金の上昇が続くなか、とくに地方では隣県との差が意識され、実態を十分に踏まえないまま最賃額が引き上げられることを懸念。

「運営方針 交渉担当者の評価配慮を 発注者へ継続要請 埼玉労働局」 建設・運輸重点に転嫁対策 埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。

「送検対象の事業場拡大か 監督指導業務で通知 厚労省」 違反繰返しは“躊躇なく” 労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警察権限行使に移る。